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オフィスクラウドについて

オフィスクラウドはどんなサービスですか?

横浜市18区特化型のクラウド型オフィス賃貸検索総合サイト(マッチングWebサービス)です。常に最新情報を更新し、お客様のニーズに合ったオフィス探しのサポートをさせて頂きます。また、仲介手数料無料・キャッシュバックシステム等のサービスを提供しておりますので、より格安なオフィス移転を実現しております。

掲載されている賃料などの金額は信頼できるものですか?

掲載されている物件情報は、オーナー様や不動産会社様から寄せられた情報に加えて、独自に収集・蓄積した物件情報を掲載しております。
定期的なメンテナンスを行い、信頼性の確保に努めていますが、万が一改定に対応できていない物件がございましたら、お手数ですがお問い合わせ下さい。直ちに改善作業をさせて頂きます。

オフィスクラウドに掲載されていない物件はあるのですか?

オフィスクラウドは、ビルオーナー様のお考えや諸事情によりサイトに掲載できていない物件も数多く取扱っております。お客様のご希望をお聞かせいただけましたら、当サイトに掲載されていない物件もご紹介いたしますので、お気軽にお問い合せ下さい。

オフィスクラウドで探していると条件に「相談」とあるのですが、どういう意味ですか?

物件によってはオーナー様の意向で明確な金額を公開しない場合があります。
同じくオーナー様の要望により掲載していない物件も多数ありますのでお気軽にお問い合せ下さい。

画像が、「No Image」となっているのですが?

写真や図面等の画像を、サイトに掲載する準備をしている物件になります。 「No Image」と表示されている物件でも、お気軽にお問合せ下さい。 営業担当者が、必要な情報や資料をご提供いたします。

どうして仲介手数料が無料なのですか?

業法に基づいて仲介手数料は賃料の1ヶ月分以内のみを、オーナー様より頂いております。
お客様からは仲介手数料無料のほか初期費用・月額費用など当社への支払いは一切不要です。
つまり、当社の場合は、賃料の1ヶ月分が、収益となります。

例外としてオーナー様と当社との間に「専任業者」等が入っている場合があります。 その場合、オーナー様の支払う手数料を専任業者がもらうため、当社には手数料が入りません。
このような時は、お客様からは10万円定額(税別)をシステム料金として頂戴しております。

ただし、賃料が10万円未満の物件については、賃料の1カ月分を基準とさせて頂きます。

どうして移転コスト(引越し祝い金相当額)をキャッシュバックできるのですか?

移転コストキャッシュバックは、オーナー様(企業や大家さん)から頂く手数料で運営しており、その一部を入居が決定されたお客様皆様に引越し祝い金として少しでも還元したい。
「移転コストキャッシュバック」は、そんな声から生まれました。

早期成約するとどうしてキャッシュバックできるのですか。

すでに物件が選定されていて1ヶ月以内にご成約いただいた場合、当社の人件費も抑えられますので、その分を少しでもお客様皆様に還元したい。
『早期成約キャッシュバック』は、そんな声から生まれました。

「移転コストキャッシュバック」と『早期成約キャッシュバック』は併用可能ですか。

可能です。

オフィスクラウドに掲載されていない他社で見つけたオフィス物件が気に入っているのですが?

当社で仲介が可能か否かの確認をさせて頂きますので、まずはご相談下さい。

物件を見学することはできますか?

もちろん可能です。事前にオーナー様の承諾を必要と致しますので、大変申し訳ございませんが、内見ご希望の日時は少し時間の余裕を見てお知らせ頂けますよう宜しくお願い致します。

契約までのステップを教えてください。

オフィスクラウドで検索して頂いて気になる物件がございましたら、メールまたはお電話にてお問合せください。内覧日などの調整をさせていただきます。
その後、お知らせ頂いたご希望の日時にて当社が内覧調整し、現地をご案内させていただきます。物件が決まりましたら、オーナー様に賃貸契約のお申込みを致します。賃料や入居日などの条件交渉・書類作成等の契約行為など代行致します。
オーナー様へ敷金(保証金)、前賃料、共益費をお支払い頂いた後、契約書にサインを頂き、カギを受け取り、契約完了となります。

賃料って安くならないの?交渉は出来ますか?

もちろん可能です。ただし基本的には物件をご内覧頂き、気に入って頂けたものに対して条件の交渉をさせて頂いております。
これは通常、物件オーナー様が借主様のご内覧以前に、賃料の下限を提示する事が無いためです。大変申し訳ございませんが、ご理解の程宜しくお願い致します。

賃料を、口頭でしか伺っていない場合、書面による条件書などは頂けますか?

宅地建物取引業法では、契約前に重要事項説明書の交付及び説明が義務付けられているため、重要事項説明書の提出を依頼することが確認可能です。

契約前に、契約書の内容を確認したいのですが、契約前でも内容を確認できますか?

契約書の雛形を要求することで、事前の確認が可能です。

貸事務所とレンタルオフィス両方で探しているのですが、レンタルオフィスも紹介して頂けるのですか?

御条件の方を教えて頂ければ弊社のほうで貸事務所とレンタルオフィスの両方をご提案させていただきお客様にお選び頂いております。

会社は他府県で、忙しくてなかなか東京に探しに行く時間がありません。どうすればいいのでしょうか?

弊社までわざわざ足を運んでいただかなくても電話等でご依頼いただければ物件の資料をFAX、メール、郵送等でお送り致します。
送付しました資料を見て気になる物件がありましたら外観写真だけでなく内装・設備等の写真を添付した詳細資料を送付させていただきます。又、ご都合のいい日を前もって教えていただければ、その日に物件をご案内いたします。

オフィス移転について

オフィス移転に必要な初期費用はどういったものですか?

敷金(又は保証金等)、賃料、共益費(管理費)、火災保険、仲介料など、ビルによって変わりますが、基本的にはこの5点になります。
手付金を入れるときは、どれくらい入れるものなのですか?
オフィスの契約の場合は、手付金を入れない場合がほとんどですが、入れる場合は、 賃料の1か月分又は敷金(保証金)の2割ほどが相場です。

オフィス移転費用には幾らかかるの?

賃貸契約に必要な費用・内装・設備工事に必要な費用・家具・什器・OA機器の購入費用・引越に必要な費用・廃棄物処理に必要な費用・原状回復費用などの諸費用かかります。

自分自身で移転先ビルを探そうと思っていますが、仲介会社に依頼するとどのようなメリットがあるのですか?

自分自身で探すのには限度がありますが、不動産会社を利用すると以下のメリットがあります。
・希望条件に沿った物件を豊富なデータよりピックアップしてご紹介させていただきますので、ピンポイントの物件見学が可能です。
・長年にわたる経験から、募集条件だけではわからない情報など、割安感の高い物件をご案内することが可能です。
・経済条件から設備的面、移転日などお客様の希望条件に沿うよう交渉行います。また、契約の準備や、事務所レイアウトのご相談から、引越し業者のご紹介も可能ですので、本業にかける時間を充分に確保いただけます。

現在の事務所は契約面積と使用面積とが異なるのですが、他のビルは如何なんですか?

共有部分を契約面積に含むビルがあります。又共有率はビルによって変わります。
物件をお探しの時には、共有負担が有るかをお確かめ下さい。

現在の事務所は古い建物なので地震が来たら心配です。どのようなビルであれば大丈夫ですか?

新耐震構造のビルであれば大丈夫と言われております。1981年以降に計画されたビルは耐震基準を満たしておりますので安全だと言われております。
又、1981年以前のビルでも耐震構造をもったビルも有ります。
最近では、補強工事されたビルも多くあります。

現在入居している賃貸オフィスは、すぐにでも解約できますか?

基本的に解約することは可能ですが中途解約となります。通常は6ヶ月前(あるいは3ヶ月前)までに解約予告する必要があります。解約自体は、新しい入居ビルが決定してから行うことが多いようです。先に出して行く所が無い場合も考えられますので、決定後だされることをお勧めします。
但し、契約によってはペナルティーが発生するものもありますので一度、契約書の方をご確認下さい。

解約予告はいつ出せば良いですか?

通常は、ビルを決定後に解約予告を出します。先に出して行く所が無い場合も考えられますので、予告期間を調べてからスケジュールを立て、物件選定後だされることをお勧めします。

解約後、敷金・保証金は、いつ頃に返ってくるのですか?

保証金・敷金の返還時期は契約によって異なります。一般的には旧オフィスの明け渡し時、または明け渡しから3カ月後あるいは6カ月後に返還とされる場合が多いです。
賃料未払いなどがなければ、敷金・保証金は原状回復費用等を差し引いた金額が返還されます。

予告期間に満たない中途解約の場合は?

予告期間に満たない中途解約の場合、予告期間までの賃料は支払わなければなりません。

現オフィスの原状回復費用は誰が払うのですか?

契約終了後に、テナント側が支払いする義務を負うのが通常です。

保証金は、いつ返ってきますか?

保証金の返還時期は、旧オフィスの明け渡し時、または明け渡しから3ヵ月後、あるいは6ヵ月後という場合が多いようです。

保証金は、いくら返ってきますか?

賃貸借契約終了明け渡しまでにテナント側(借主)に賃料の未払いやその他の債務がなければ、保証金(敷金)は、原状回復費用を差し引いた金額がテナント側(借主)に返還されるのが通常です。償却(敷引)がある場合、何%かなどを確認しましょう。

どこまでが原状回復ですか?

物件によって異なりますが、入居時の状態に戻すというのが一般的です。事前に契約内容を確認することをお勧めします。

原状回復工事業者の選択はテナント側で決めることができますか?

基本的にはビル側の指定業者となります。契約書を事前に確認することをお勧めします。

A工事、B工事、C工事とはなんですか?

A工事:オーナー様の費用でオーナー様自らが施工する工事のことです。主に建物の躯体に関わる工事(共用部など)です。
B工事:テナント様の費用でオーナー様(もしくはその指定業者)が施工する工事のこと。主に建物躯体そのものや建物と連続機能を持つ設備、共通性のある設備、特に安全性を保つべき工事(原状回復・消防関連など)です。
C工事:テナント様の費用でテナント様自らが施工する工事(内装工事など)のこと。

敷金と保証金の違いは?

敷金とは、賃借人の債務の担保として預託される金銭のことです。つまり、借主が倒産などで家賃の不払いを起こした場合を想定し、契約時に貸主が借主より預かる金銭のことです。
一方、保証金は、敷金とは異なり、「建物賃貸契約における金銭消費賃貸契約」的な意味合いを持っています。それはビルの建築にあたり、いわゆる「建設協力金の性質」を持っているからです。一般には坪単価いくらと算出した金額の合計になります。
しかし、最近では保証金といっても敷金の返還方法と同じで、敷金と同様に扱われるのが一般的になっています。

社員1人に付き何坪程度の面積があればよいのでしょうか?

社員1人に付き2坪~3坪位で見積りを考えます。社員が40人であれば40人×3坪=120坪の面積となります。

賃料改定時期は?

賃貸借の契約期間は通常2年が多いようですが、その契約更新時に賃料などの改定が行われるのが一般的です。

賃料・共益費以外に掛かってくる月額費用は何がありますか?

室内の空調代、電気代等が一般的です。物件により異なりますので、事前に確認することをお勧めします。

今、新しく契約すると二重に家賃が発生します。二重家賃の発生を回避する方法はありますか?

新オフィスの貸主に交渉を行うことで、二重家賃分を免除(フリーレント等)いただける場合があります。

入居審査でビルオーナーに断られたのですが?

他のテナントとの競合などの事情により、不承諾となる場合も少なくありません。あらじめ、予備の候補を選んでおくことも、移転計画を効率よく進めるために必要です。

契約更新料って必要なのですか?

賃貸借の契約期間は通常2年が多いようです。一般的には契約更新時に賃料などの改定が行われます。契約時に、更新料は必要なのかどうか、またその額が賃料の1カ月分であれば、現行賃料に対してなのか、新規賃料に対してなのかを明確にしておきましょう。

手付金は幾らくらい納めるのですか?

保証金の一部に当てられるのが一般的な手付金ですが、保証金(敷金)の20%程度が相場です。

契約キャンセルした場合の手付金は戻ってきますか?

確認した上で、手付金を支払いましょう。キャンセルした時に返してくれるという約束がある場合は、その書面をもらえればもらっておきましょう。

償却って何?

「貸主が契約解約時に、担保として預託している敷金や保証金の一部より徴収する金銭」のことをいいます。償却ありの契約の場合であっても、原状回復費は別途請求されますから、契約時に確認しておいたほうがトラブルの防止になるでしょう。
要は、貸主が減価償却的な意味合いで言っていますが、償却とは名ばかりで、ビルオーナーへの礼金的な要素を含んでいます。

共益費は何に使われるの?

一般的に共用部分・共用施設の保守管理に費やされる費用で、管理費のことを指します。共益費で受けられるサービスはエレベータやロビーなどの使用、エレベータや消防施設などの維持管理、そして共用部分の清掃や照明の維持管理などです。借りている室内の清掃費、光熱費は共益費には含まれません。
ただ、空調機のフィルター清掃などの保守管理は、共益費に含まれるのかどうか、入居時に確認したほうが安心です。

フリーレントとは?

入居後、賃料を支払わないで、一定期間貸室を使用できること。一般的に共益費や電気使用料等の諸費用は負担する必要があります。
フリーレント3ヶ月の条件で契約したのですが、管理費を支払わなければいけないのですか。
賃料については発生を待っていただける場合もあるのですが、その間管理業務等は発生しますので支払わなければいけません。

レンタルオフィスとは?

レンタルオフィスとは、特定の運営主体が設備や内装を整え「すぐに使える状態」になっているオフィスを特定の条件で貸すサービスの事。通常は不動産物件を大家と契約して借りる契約とは区別される。
一般にオフィスを新設する際は入居する不動産物件探し、長期の賃貸約契約、内装・設備工事手配、什器手配、引越等々の手配業務が発生する。時間と手間だけでなく多額の資金も必要になる上に、契約面での中途退去を妨げるしばりもあり、資金的に余裕の無い小規模事業者や撤退判断を短期で判断する外資系企業からみるとオフィスを展開することは難しい。
レンタルオフィスは「月極」や「時間貸し」といった比較的短期の期間に区切って、すでに内装・設備工事等が完了した「すぐ使える状態のオフィス」を定額のイニシャルコストで利用できる点でメリットがある。また受付や備品調達等の面で、運営主体側がサービスを代行しているケースも多く、少人数でオフィスを運営する際にはコストを抑えてオフィスを運営する事ができる。
デメリットとしてはすでにオフィスのスペックが運営主体によって決められているので自由度が低く、自前で用意した場合と比べると長期でみた場合コスト高になる点が挙げられる。

レンタルオフィスも運営主体が入居、あるいは契約企業をサポートするための支援サービスを提供している事も多いが、運営主体がオフィス運営の目的として入居、あるいは契約している企業の業務拡大を目的にしている施設のことは通常インキュベーションオフィスとよび、レンタルオフィスと区別するのが一般的。

お客様や取引先のこともあり、今の電話番号を変えたくないのですが、変わらないところで探していただけるのですか?

はい、お電話番号の変わらない地域でご条件に合う物件をご提案させていただきます。

以前ほかで物件を決めた時、あまり見ないで決めてしまい、他にもいい物件があったのではと後悔したことがあるのですが、何件くらい物件を見た方がいいのですか?

最低でも3件以上、理想的なのは5件以上見られる事をお勧めいたします。
弊社では、お客様が本当に納得するまで物件を見ていただきます。

定期借家契約とは?

契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に契約が終了する契約形態。賃貸人と賃借人の双方の合意によって、引き続き賃借しようとする場合は、再契約する必要があります。事務所の場合、2~3年が一般的。

繁忙期の3月にオフィス移転を計画しているのですが?

年間の引越日の35%は、3月15日~4月10日に集中すると言われています。コストダウンのためにも、できるだけ他の月に実施できるように調整してみましょう。

移転に伴う各種届出を教えて下さい?

・法務局への届出(移転日から2週間以内)
 移転前の担当局で手続きを行う。
 特に、本社移転は、「定款の変更」「類似商号の調査」「商号の仮登録」の手続きが必要。
・税務署への届出(移転日から1カ月以内)
 移転登記後、登記簿謄本か抄本を添え、「事業所税・納税地・その他の変更移動届出書」と「給与支払事務所等の移転届出書」を提出。
・地方税務署(事業開始の10日以内)
 登記簿謄本を添付し、「事業開始等申告書」を届け出る。
・社会保険事務所(5日以内)
 旧社会保険事務所へ「適用事業所所在地・名称変更(訂正)届」を提出。
・公共職業安定所(変更日から10日以内)
 新所轄事務所適用係へ「事業主事業所各種変更届」を提出。

物件更新情報

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神奈川県 横浜市中区 山下町74-1
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神奈川県知事免許(1)第28408号

TEL : 045-680-5806
FAX : 045-680-5809
営業時間 : 平日 9:30~18:30
定休日 : 土日祝日休み

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