サテライトオフィスを簡単に説明！使い方やメリットデメリットと費用についても解説2023年10月23日(月)
ビジネススタイルも多様化し、オフィスの使い方にも違いがでてきました。
テレワークという働き方が広がった中で、サテライトオフィスをうまく利用できれば、仕事の効率や社員の離職率も変わってくるでしょう。
そこで、本記事はサテライトオフィスの利用の仕方やメリットとデメリット、費用についても解説します。
サテライトオフィスを簡単に説明！
.jpg)
サテライトオフィスとは、企業の本社以外に設置する小さなオフィスです。
本社から離れた主要な地域に小さなオフィスを設置することで、本社から離れた場所で仕事をする際に、距離があればあるほど移動に時間を取られてしまいます。
本社以外で仕事を進められるように用意された場所があれば、移動時間にかかる時間を業務にあてられるため、効率があがるでしょう。
また、郊外から都市へ時間をかけて通勤している場合、ライフスタイルの変化により長距離の通勤が困難になる場合があります。
そのため、どれほど優秀で仕事にやりがいを感じていたとしても、退職せざるを得ないこともあるでしょう。
さらに、地方に住んでいることで、都市部の会社への就職は最初から選択肢に入れていない場合もあります。
サテライトオフィスの利用ができるようになれば、仕事の効率をあげるだけではなく、社員の通勤負担を減らしたり、地域の優秀な人材も確保しやすくなるでしょう。
サテライトオフィスはどのように使用する？
サテライトオフィスは、あくまで本社から離れた場所で、業務を進めるためのオフィスです。
そこで、支社・支店・営業所との違いや、テレワークとの違いについて解説します。
支店・支社・営業所との違いとは
サテライトオフィスは、独立性や指揮命令や人事の影響がある中で業務を行うのではなく、効率よく業務を行うために利用します。
支店・支社・営業所とサテライトオフィスそれぞれの違いは、次の通りです。
支社や支店であれば、本社とは別の独立した事業所として登記などの登録が必要となり、税金も発生します。
営業所については税務署への届出は必要ですが、登記など独立した事業所としての登録は必要ありません。
サテライトオフィスについては、指揮命令や人事の影響がない小さな出張所のように、業務を効率的に行える場所としての利用であれば、独立した事業所としての登録は必要ありません。
ただし、サテライトオフィスを支店のような独立した事業所のように利用している場合は、監督署の判断により、登録が必要となる可能性もあります。
テレワークとの違いとは
テレワークとは、Tele（離れた）・Work（働く）を掛け合わせた造語です。
そして、ICT（情報通信技術）を活用し、在宅やフレキシブルオフィスによる勤務、カフェなどで仕事をすることも含めた「場所を選ばない働き方」の総称でもあります。
そのため、サテライトオフィスの利用は、テレワークのひとつに含まれています。
サテライトオフィスの費用相場はどれくらい？
社員一人あたりに必要な坪数は2坪ともいわれているため、サテライトオフィスの利用を想定した人数によって費用は変わるでしょう。
また、サテライトオフィスは自社専用タイプとシェアタイプがあり、かかる費用の違いについても解説します。
自社専用タイプのサテライトオフィス
自社専用タイプとは、自社が所有するスペースをサテライトオフィスとして活用したり、新たに賃貸オフィスを契約する場合もあります。
自社所有のスペース活用であれば、内装と設備工事の初期費用と光熱費などの維持費によって、サテライトオフィスとして利用できます。
自社専用タイプとして賃貸する場合の費用目安は、坪単価20,000円前後です。
初期費用や手数料等を含まず考えた場合、2〜3人利用を想定してスペースを6坪とすると、月120,000円ほどの計算となります。
サテライトオフィスにおいて、セキュリティ面の強化や不安を少しでもなくしたい場合は、自社専用タイプがおすすめです。
シェアタイプのサテライトオフィス
シェアタイプでは、都内で考えた場合、1人当たり10,000円〜20,000円ほどが相場です。
2〜3人で利用する想定であれば、おおよそ20,000円〜60,000円となります。
シェアタイプでは、すでに必要な設備が揃っているため、内装工事や設備などの初期費用がかかりません。
ただし、他に必要なものはオプションとして用意されていることがほとんどのため、使用するオプションによっては、毎月の費用が変わります。
管理費や駐車場代が別の場合もあるため、確認が必要です。
都市部・郊外・地方によっても費用相場は違います。
また、個室や半個室が充実していたり、24時間体制で管理者が常駐していたりなど、シェアタイプの形態も多様化しています。
そのため、シェアの形態によって費用も大きく変わるでしょう。
サテライトオフィスの主なメリット3つを解説！
サテライトオフィスのメリットは主に3つあります。
育児や介護の両立できる可能性が広がる
通勤時間や移動時間の短縮ができる
土地に縛られずに優秀な人材確保が可能
本人は仕事を続ける意向があったとしても、状況的に難しくなる場合があります。
例えば、育児や介護をしている人は、手助けしてもらえなければ仕事を続けられません。
いくら保育園や介護施設等を希望しても、受け入れてもらえなければ、勤務継続は難しいでしょう。
しかし、託児機能がついているサテライトオフィスであれば、勤務できる可能性が高くなります。働くママだけではなく、体調を崩した妻のために、夫が子どもをつれて仕事をするという使い方もできるでしょう。
介護については、サテライトオフィスによって、より近い場所で業務ができるようになることで、仕事を続けられる場合もあります。
また、通勤時間や移動時間の短縮は、無駄な時間を省き、効率よく仕事を進められるでしょう。
地方にいるため、都会の企業の就職はあきらめていたような優秀な人材も、サテライトオフィスが近くにできることで確保できる可能性ができます。
また、ライフスタイルに変化があったとしても、働きやすい環境が整えられた企業であれば、多くの人材が得られやすいでしょう。
サテライトオフィスの主なデメリット3つを解説！
サテライトオフィスのデメリットは主に3つあります。
コミュニケーション不足になりがちである
セキュリティ面のではさらなる注意が必要
管理体制不足は業務進行に支障がでる
サテライトオフィスでの勤務が多くなると、本社社員とのコミュニケーションも限られます。オンラインによる会議やチャットなどによるコミュニケーションはとれますが、対面でのやりとりのようなスピード感はなく、相談する回数は少なめになる傾向です。
サテライトオフィスが自社専用タイプではなくシェアタイプの場合は、他社とスペースを共有することにより、モバイルによる情報流出や盗難に注意が必要となります。
取引先やお客様の個人情報、会社の重要機密事項などが漏洩する危険性は、自社にいる場合より各段にあがるため、セキュリティ面では慎重にならざるを得ないでしょう。
業務の管理状況については、いろいろなツールがあるため、共有して管理することは可能です。ただし、仕事状況を常に見られる訳ではないため、サテライトオフィスで働く社員については社員自身の自己責任となる部分が大きくなります。
比較的自由な空間の中で、全ての社員がモチベーションを保ちながら、業務をこなすことは難しいでしょう。
そのため、目指している方向性や進捗状況のチェックを、しっかり行えるような体制づくりが必要です。
サテライトオフィスも可能性を広げるひとつのスタイル！自社のスタイルを見つける
サテライトオフィスにもメリットとデメリットがあります。
企業のビジネススタイルによって、うまく利用することで優秀な人材を確保できたり、仕事の効率をあげられる一方で、セキュリティ面や管理体制について考える部分はあります。
セキュリティ面の不安要素を少しでもなくしたい場合は、賃貸オフィスによる自社専用サテライトオフィスの選択もひとつの方法です。
もしも、横浜で理想的なオフィスを探しているのであれば「貸事務所・賃貸事務所・オフィス賃貸」において、次のような業界最安値の手数料と、業界初のキャッシュバックがある【クリエイクス】が、おすすめです。
- 業界初！仲介手数料無料！
初期費用や月額費用の支払いもありません。
- 業界初！移転コストのキャッシュバック（成約月額賃料10％）
家主さんからの手数料の一部を「引越しお祝い金」として還元してもらえます。
- 業界初！早期契約でさらなるキャッシュバック
問い合わせから1ヵ月以内の成約によりキャッシュバックしてもらえます。
また、クリエイクス独自の移転マニュアル「ゴールデンルール」は必見です。
まずは、最適なオフィスを見つけるために、クリエイクスの無料相談（電話・メールのどちらにも対応）から始めてみましょう。
| << 前へ | 最新記事一覧へ戻る | 次へ >> |
