コロナ禍によって急激にテレワークの導入が増えたため、アフターコロナになってからテレワーク廃止の動きが出ています。大企業の中でも廃止の動きが出ました。
そこで、本記事では、テレワーク廃止の理由と廃止によってでた影響について解説します。
テレワーク廃止の理由は主に3つ!
コロナ感染の対策として、テレワークといわれる在宅勤務やリモート・オンラインにより、会社に出勤せずに業務を進めていく方法を取りいれる企業が、一時期急激に増加しました。
コロナが少しずつ落ち着き始めたころ、テレワークを廃止する企業が目立つようになり、退職まで考える人がいることも事実です。
なぜ、企業はテレワーク導入を拒否して廃止にしてしまうのか、主な理由を3つ解説します。
コミュニケーションがとりにくい
オンラインによって、パソコン上で顔を合わせて話すことは可能ですが、会社で直接対面して仕事していた場合に比べると、会話の頻度も相談の回数も少なくなる傾向です。
そのため、自己責任のもと業務を進めていく傾向が強くなるため、ミスに気づきにくくなったり、失敗や成功についての共有がしにくくなったりすることが多くなります。
コミュニケーションが以前より取れなかったことによる弊害も、廃止を選ぶ理由のひとつでしょう。
勤務管理がしにくい
テレワークにおける勤務管理については、コロナの感染対策のためであったことから、ほとんどの企業はテレワークの体制がしっかり整えられていない中で推し進められました。
そのため、数々の企業がテレワークに対応しきれないまま、アフターコロナになったともいえるでしょう。
テレワークの勤務は、常に上司や同僚がいる訳ではないため、些細なことでもすぐに確認できるような状況ではありません。
チャットなどで相談ができたとしても、会社にいるときのようなスピード感で相談とアドバイスを受けることは難しいため、自己責任の面が大きくなります。
企業としても、どのような状況で業務が進められているかの確認と把握については、難しさを感じたことが多いのも廃止の理由のひとつといえるでしょう。
セキュリティーの不安
テレワークは在宅勤務だけではなく、カフェやホテルなどの外出先、コワーキングスペースなどで仕事をすることも含みます。
そのため、全ての場所の安全性の確認は社員の判断によるところが多く、情報漏洩や使用しているモバイルの管理においても、自己責任です。
盗難などの被害にあう可能性もないとはいえません。
セキュリティ面については、外に持ち出すことがない在宅勤務であっても、会社での勤務に比べると、安全性は落ちます。
万が一でも取引先やお客様、会社の機密事項が漏洩するようなことがあれば、会社の信用がなくなるため、セキュリティ面で不安のあるテレワークを廃止する動きに出た可能性はあります。
大企業になればなるほど、漏洩してはいけない情報が多くあるため、慎重になる必要があるでしょう。
テレワークが日本で普及しない理由のひとつは日本特有の働き方と意識
働いた時間に見合った対価を支払う意識が強い日本のワークスタイルにおいては、テレワークはなかなか普及しにくいとも言えます。
また、全ての社員がパソコン操作になれているわけではなく、パソコン操作に慣れていない人は少なくありません。
日本は、海外に比べるとITに対する知識や扱いに慣れている人材が少ないこともあり、テレワークでの業務の進め方やメリットについての理解が広がりにくいとも言えるでしょう。
そのため、直属の上司がパソコンやITが苦手である場合は、テレワークを導入して日々の業務を出社かテレワークかを社員が選べたとしても、積極的には使用しづらいでしょう。
特に上司や同僚から、出社を促すような発言や行動をされてしまうと、制度があっても利用できなくなります。
また、テレワークを積極的に使用しようとしても、パソコン操作が苦手な上司や同僚が多い場合は、テレワークでの作業分担が難しくなります。
電子化が進んでおらず、ハンコや紙書類が主である企業の場合も直接出社しなければ業務が進まないでしょう。
テレワーク廃止による思わぬ影響3つを解説!
テレワークがなかなか普及しないとはいえ、テレワークを導入している企業の社員の中にはテレワークでの働き方がうまくかみ合い、継続していきたいと考える場合があります。
そのため、テレワークを廃止することででた影響について解説します。
優秀な人材の退職
テレワークで仕事がしっかりとできる人材は、自己管理がしっかりとでき、どの場所であろうと業務をしっかりと遂行できる優秀な人材です。
また、介護や子育てによって出社が困難となり、働く意欲があっても働けない人は少なくありません。
しかし、テレワーク導入により、働けるチャンスが生まれました。
そして企業側も採用の幅を広げられたことで、優秀な人材を確保できるチャンスが生まれましたが、廃止によって退職せざるを得なくなってしまった人もいます。
どれだけ仕事に意欲的で優秀な人材だとしても、ライフスタイルの変化により、必ず出社が求められる状況では退職を選ばざるを得ない人はいます。
しかし、テレワークの廃止がなければ、退職をさけられた可能性は高かったとも言えるでしょう。
削減できていたコストが増加
企業が在宅勤務させることで、在宅勤務手当を支給する場合もありますが、週5日の交通費を払う必要がなく、コストダウンになっている企業もあります。日々の光熱費など細かな出費も抑えられているでしょう。
また、テレワーク導入によって大きなオフィスを維持する必要性がなくなり、オフィスの見直しを実施した企業・検討している企業は7割ほどともいわれています。
そのため、オフィスの規模を小さくすることにより、オフィスの家賃や維持費などのコストが大幅にダウンした企業もあります。
もしも、テレワークを廃止するとなれば、再度コストをアップしてオフィスの見直しをしなければならないでしょう。
電子化の停滞
テレワークの導入により、書類の電子化、ペーパーレス化の必要性が高くなりました。
例えば、契約書の押印などのためだけに出社を必要とされ、業務の流れをとめてしまう場合があります。
そのため、テレワークの効率をあげるために、電子化にする動きが推進されている部分もありましたが、テレワーク廃止となった場合は電子化への動きは停滞する可能性が高いでしょう。
ハイブリッドワーク導入もひとつの方法
テレワークと固定オフィス(自社オフィス)を組み合わせた、ハイブリッドワークもあります。週に5日全て出勤、または全てテレワークにせず、2つを組み合わせた働き方です。
社員の状況にあったスタイルで業務を行えます。
例えば、在宅で介護している場合、介護認定の度合いによってデイサービスの利用が限られているため、デイサービスが1〜2日しか利用できない場合もあります。
すると、週5日勤務は不可能なため、退職を選択する可能性が高くなりますが、出勤は週に3日・在宅勤務2日などの組み合わせができることで、勤務継続が可能になるでしょう。
テレワークは働き方の幅を広げるひとつの方法!自社にあった働き方の選択が必要
テレワークは年代が上がるにつれて必要性を感じないと考える人が多く、20代が最もテレワークの有効性を感じて積極的に利用している傾向にあります。
そのため、若い優秀な人材は、テレワークがある企業を求める可能性が高いと言えるでしょう。
テレワークの利用の仕方は業種によって違います。
しかし、時代にあった働き方や働き方の幅を広げるために、自社オフィスの見直しをすることは、優秀な人材の確保や仕事の効率化とコストダウンにも繋がります。
もしも、横浜で理想的なオフィスを探しているのであれば「貸事務所・賃貸事務所・オフィス賃貸」において、次のような業界最安値の手数料と、業界初のキャッシュバックがある【クリエイクス】が、おすすめです。
初期費用や月額費用の支払いもありません。
- 業界初!移転コストのキャッシュバック(成約月額賃料10%)
家主さんからの手数料の一部を「引越しお祝い金」として還元してもらえます。
問い合わせから1ヵ月以内の成約によりキャッシュバックしてもらえます。
また、クリエイクス独自の移転マニュアル「ゴールデンルール」は必見です。
まずは、最適なオフィスを見つけるために、クリエイクスの無料相談(電話・メールのどちらにも対応)から始めてみましょう。