コスト削減のアイデアも時代で変わる！削るものと増やすものとは？ 2023年11月13日(月)
コスト削減のアイデアは、時代やワークスタイルによって変化します。
闇雲に削減の視点だけで行ってしまうと、逆効果になる可能性もあるため、本記事で削るもの、反対に増やして良いものなど解説します。
コスト削減のアイデアは固定費と変動費で考える
コストの削減についてアイデアを出す場合、固定費と変動費に分けて考えることをおすすめします。
それでは、固定コストと変動コスト、それぞれの削減の仕方を解説します。
固定費と変動費の違いとは
コストは大きく分けると、売上などに左右されない固定費と売上や仕入原価などによって変動する変動経費の2つがあります。
固定費か変動費かのラインについては、企業によって捉え方が違う場合もあります。
また、固定費と変動費の主な削減項目は下記です。
固定費の削減
固定費とは、主に次の5つです。
賃料
人件費
水道・光熱費
インターネット
リース代 など
毎月、ほぼ同じ金額を支払う必要がある経費です。
人件費削減
人件費はコストの大半を占めるため、人件費の見直しは大幅なコストダウンに繋がります。
人件費の見直しについては、いきなり大幅な人員削除をすることではありません。
人件費の見直しの中には、社員の福利厚生や交通費なども含まれ、下記項目の全てに繋がってきます。
勤務時間・残業時間・デジタル化、そして離職率が低くなることによって、管理や教育においての人員や社員の業務負担も減るでしょう。
業務フロー見直し
現在の業務フローを目に見える形にしてみると、無駄な工程が多いことに気づきます。
古くからの慣例で続けてきたことなど、必要ない工程が見えてくるでしょう。
まずは、無駄な業務フローを削ることが大切です。
労働時間の見直し
労働時間においても、業務効率をあげることで、無駄な時間を削ることが可能です。
業務フローを見直すことにより、自然と労働時間も見直されることになるでしょう。
また、続けてご紹介する、テレワークやデジタル化も労働時間の短縮に繋がります。
テレワークの活用
会社ではなく、在宅などでも十分可能な業務があれば、テレワークを取り入れましょう。
会社にいる人数が多い分だけ、フロアーの光熱費はあがります。
また、出勤する分だけ、交通費もあがるでしょう。
紙ベースからペーパーレス
デジタル化によるペーパーレス化によって、紙代・印刷代・インク代などの固定費を削減できます。
紙の使用が減るだけで、紙を保存する作業やスペース、探す時間までも削減可能です。
広告費についても、チラシなど紙からデジタルに幅を広げることが
削減に繋がります。
賃貸料見直し
会社に出勤する人数や使用するスペースが減ることで、オフィスの必要とするスペースの縮小が可能です。
今までのオフィスを見直すことで、大幅なコストダウンに繋がります。
オフィスの見直しによって、社員が仕事をしやすいなど心地の良い空間となることで、社員の離職率を下げたり、新たに優秀な人材確保にも繋がるでしょう。
変動費の削減
変動費は主に次の5つです。
外注費
社員の残業時間
交通費
在庫管理
仕入価格
変動費については、売上に繋がりやすいため、むやみな削減は避ける必要があります。
外注費
外注費とは、派遣社員や契約社員などの給料やアウトソーシングなど外部に委託した費用を指します。
人件費が高めである場合、中心となる業務以外の業務に圧迫されていないか、確認が必要です。もしも、本来の業務に集中できていない状態であれば、業務の一部をアウトソーシングすることも考えましょう。
専門的な知識を持つ人材がいる会社に、業務の一部を請け負ってもらうことで、教育費用や無駄な残業による残業代・光熱費の削除と、仕事の効率をあげられます。
社員の残業時間
中心となる業務以外によって頻繁に残業が必要となっている状態であれば、会社の業務のあり方に問題があります。
一部の社員の業務負担が大きすぎることにより、毎日の業務に疲弊してしまうことで、離職に繋がりやすくなります。
交通費
テレワークをうまく活用することで、交通費の削減にもなります。
フレキシブルオフィスを活用し、本社以外の拠点を複数持つことによって、本社に交通費を使ってまで、わざわざ戻る必要がなくなります。
また、遠方から本社まで通う頻度を減らすことにもなるため、交通費も減るでしょう。
在庫管理
不良在庫になるような、必要以上に在庫を抱えてしまうことで利益率が低くなったり、処理できず損失となったりする可能性があります。
データ分析をもとに売上の予測をして、適切な在庫管理ができることで、無駄な出費が抑えられるでしょう。
仕入価格
事務用品なども含めて、材料・商品などの仕入れ値の見直しをしてみましょう。
品質を保ちながら仕入れ値を下げられるように、仕入先との価格交渉も必要です。
事務用品や消耗品については、機能重視で必要ない高級感のあるものについては価格を落としたものにすることも、ひとつの方法でしょう。
コスト削減は削るものと増やすものがある！
コストを削減しようとして、削れるものを闇雲に削ってしまうと、逆に業務効率が下がる場合があります。
例えば、自社の社員だけでは対応しきれずに委託した、アウトソーシングを削ってしまうことで業務が滞ってしまったり、業務量の負担増によって離職してしまうケースがあります。
無駄な労働時間を減らす
業務効率の悪さから残業が増える場合もありますが、上司が残業しているため帰りづらいなど、無意味な残業時間をつくらないようにしましょう。
テレワークの活用ができれば、急遽、保育園のお迎えが必要となり帰宅を余儀なくさせられた場合でも、自宅で継続して仕事ができます。
さらに、遠保から通勤していた場合、自宅からそれほど遠くない場所にフレキシブルオフィスがあることで、交通にかけていた時間を仕事に回すこともできるでしょう。
紙ベースの書類対応を減らす
紙ベースの書類については、複数のコピーやコピーしたものをまとめる作業、まとめたものを配る作業などがあり、人員が必要です。
また、複数の上司によるハンコがなければ、書類が通らないことによって、仕事のスピード感や効率が落ちてしまうことも少なくありません。
無駄な承認をなくし、書類にかける無駄な人員や時間を減らすようにしましょう。
品質をあげる
サービスも含め、品質を下げてコストを削減した場合、一時的にコストは下がりますが、以前のような売上がでなくなる可能性もあるでしょう。
反対に、一時的にコストがあがったとしても、売上もあがることにより、利益が増えていく可能性もあるでしょう。
社員の意欲をあげる
コスト削減だけに目が行ってしまった結果、かけるべきコストまで削ってしまい、以前よりも悪い結果になる場合があります。
社員の仕事のモチベーションをあげるために必要なコストは、削減しないようにしましょう。
反対に、コストをあげてでも、社員が仕事がしやすいような環境づくりをすることにより、社員のモチベーションがあがります。
すると、離職が減り、優秀な人材も集まりやすくなります。
<h2>時代にあわせたオフィスのあり方！オフィスの見直しでコストが変わる</h2>
コロナ禍によって、働き方やオフィスのあり方に変化が見られています。
会社に長時間いることによって評価を得られることが多かった時代から、効率よく業務をこなすために、会社以外でも業務がこなせる体制づくりにシフトする企業も多くなりました。
実在のオフィスを持たない企業や複数の拠点がある企業など、ワークスタイルも多様化されています。
しかし、魅力的なオフィスのある企業の信頼度や求心力は大きく、社員のモチベーションを高められるでしょう。
社員の働きやすさを考えたデザインのオフィスは、在宅よりもモチベーション高く、効率よく仕事ができることも少なくありません。
そのため、最初にかかるコスト以上に業績がアップする可能性もあります。
コスト削減のアイデアは削る視点と増やす視点の両方が必要
コスト削減のアイデアを削る視点ばかりですすめてしまうと、必要なものまで削ってしまい、反対に仕事の効率も業績も下げてしまう可能性があります。
社員の負担を増やし、モチベーションを下げてしまうような削減はやめましょう。
そのため、固定費や変動費を分けて考えながら、無駄なコストを削減する一方で必要なコストは増やすことが大切です。
ただ継続しているだけの慣習は見直し、ペーパーレスやデジタル化にむけたシステム利用やアウトソーシング費用などは、必要に応じて増やすことも必要でしょう。
また、ワークスタイルに変化がある場合、賃貸のスペースについて見直すことで大幅なコスト削減に繋がります。
業務への支障を最小限に抑えるためには、賃貸事務所・店舗などを扱う専門業者に依頼することも必要です。
業者に依頼するにあたって費用面が気になるのであれば、仲介手数料が無料であったり、キャッシュバックがあるなどサービスにも注目してください。
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